重要なのは雇用の有無ではない？
なんだか”個人事業主”という言葉が一人歩きしているなぁ〜とご相談いただくたびに思うのですが、個人事業主の方が押さえておきたいポイントは雇用されているか、いないのかではありません。 ここからは、少し契約の話になりますが、賃貸借契約とは”貸し手”と”借り手”が結ぶ契約のこと。 ここで、契約を結ぶ前の双方の認識を極端にシンプルにしてみました。貸し手目線 「お部屋を使用しても良いですよ、その代わりに使用料（家賃）を払ってね。」 借り手目線 「使用料（家賃）を支払うから、お部屋を使わせてね。」上記のように、利害関係が一致することにより行われるのが賃貸借契約です。 しかし、契約の前に「本当に利害が一致しているのか？」を確かめなければ、契約は結べません。 そこで、利害の一致を確かめる行為が”審査”というわけです。
審査とは？
では、何を審査されるのでしょうか？
ここからが”重要なのは雇用の有無ではない”理由に繋がります。
入居審査にはいくつかの項目があります。
ー入居審査の項目ー ①本人確認の書類 ②収入を証明できる資料 ③保証会社による審査 ④緊急連絡先or連帯保証人の通知
何故この項目が審査内容とされているのかは、一つ一つを分解していくとより分かりやすくなります。 今回は”重要なのは雇用の有無ではない”ことの説明なので、要点のみをピックアップしますが、審査項目の中でも貸し手が最も重要視していることは、お部屋を借りてくれる人が”入居期間中に家賃を払えるかどうか”です。 そのことを確かめるための項目が②の「収入を証明できる資料を提出」に繋がるのですが、つまり”家賃を払えるかどうか”を言い換えると”家賃さえちゃんと払ってくれるなら’雇用の有無’はなんでもいいよ”ということになります。 雇用形態が会社員や個人事業主、はたまた会社経営者であろうと、貸し手にとって最も重要なことは”入居期間中に家賃を払えるかどうか”なのです。”どんなところに勤めているのか” ”どんな仕事をしているのか” ”いつからしているのか” ”どのくらい勤めているのか” ”収入の安定性はどうか” ”取引先は何社くらいあるのか”
会社員の場合、勤務先や収入額といった面で確実性が高く、分かり易く判断もしやすい反面、個人事業主や会社経営者の場合、収入面に不安定さがあるため分かり難く判断がしにくいので入居審査が思うようにいかない場合があります。 契約では、契約期間が設けられているため、貸し手は契約期間が仮に2年の場合”2年間払えるのか”を見ています。 つまり、雇用の有無が審査を難しくしているのではなく、”収入の安定性”によって左右されることをまずは理解していきましょう！ 理解をすることで、なぜ借りられないのか？ではなく、どうやったら借りられるか？が見えてきます。 住居とは、毎日を過ごす場所で皆様のライフに大きく関わる場所だからこそ、より良い住環境を整えたいですよね。 そのお手伝いを日々私たちは自分事として向き合っています。
